守田行政書士事務所：代表行政書士守田稔：秋田県秋田市

家族愛のために遺言を残そう…

遺言状作成、相続人確定、遺産分割協議書作成、金融機関手続代理など
「遺言状を書くなんて・・・」と思われる方も確かにいらっしゃいます。しかし、相続のときに無用な争いはしたくないものです。当事務所では、遺言状の作成、特に公正証書による遺言「公正証書遺言」をお勧めします。

遺言状有無の確認、社会保険・生命保険関係、所得税の申告、遺産の名義変更など
永年共に過ごした身近な人の死亡で悲しみの中にありながらも、死亡の届け出、埋葬（火葬）、葬儀等諸々の準備を首尾よく行わなければなりません。
先ずは各手続きに関する専門家へのご相談をお勧め致します。

事実関係の相談、トラブル予防の契約書作成など
「契約」とは、当事者間に権利義務を発生させる約束事です。日本では従前から、口約束のような契約が多く、後で、「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。安全かつ効果的な「契約書」の作成をご検討ください。

あなたの夢を叶えるための資金の準備など、ＦＰがあなたの立場になって考え、長期的かつ総合的な視点で様々なアドバイスや資金設計を行い、併せて、その実行を援助します。

記帳処理、決算書等会計書類作成など
行政書士は「申告書一式」（「法人税を計算する別表」「決算書」「勘定科目内訳書」「事業概況書」）を作成するための基となる資料を作成することをサポートします。

在留資格の取得、在留資格の変更、在留期間の更新など、我が国に在留することとなる外国人が、その事由が生じた日から引続き６か月を超えて我が国に在留しようとする場合は、在留の許可が必要となります。

事業の目的の内容決定から定款の作成・認証、その後の設立登記のための各種書類の作成、さらに社団・ＮＰＯ法人の設立にあたっても書類手続が求められます。

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