遺言・相続の相談
遺言書の作成、相続人確定、遺産分割協議書作成、金融機関手続き代理など
「遺言書を書くなんて・・・」と思われる方も確かにいらっしゃいます。
しかし、相続のときに無用な争いはしたくないものです。
当事務所では、遺言書の作成、特に公正証書による遺言「公正証書遺言」をお勧めします。
次のような方は公正証書遺言を作成し残しておくことを強くお勧めします。
| 事業を特定の者に承継させたい場合 | 相続人のいない場合 |
|---|---|
| 法定相続人でない者に財産を与えたい場合 | 内縁の妻がいる場合 |
| 相続人同士が不仲である場合 | 事実上離婚している場合 |
| 子供のいないご夫婦の場合 |
遺言は民法で厳格な方式が定められており、これに合っていないと無効になってしまいます。遺言には
「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」、「公正証書遺言」
の普通方式が３種類ありますが、法律の専門家である公証人が書き留める「公正証書遺言」がお勧めです。
「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」には、当事務所の経験上、日付が正確に記述されていなかったり、印鑑が押されていなかったり等、不備のあるものが多く、せっかく書いた自分の意思である「遺言書」が、法的に無効になってしまうケースがよくあります。
「公正証書遺言」は、証人２人以上（推定相続人や受遺者などは証人にはなれません。）の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人が作成し、本人・公証人・証人が署名押印します。原本は公証役場で保管されます（法令上の原則は20年ですが、遺言は長期間保管されます）。遺言者は正本・謄本を受け取ります。2025年10月1日からは、法務大臣が指定する公証人が作成する公正証書は電子データ化されており、公正証書の正本や謄本を電子データで受け取れる仕組みも整備されています。主に自宅などで保管していた自筆証書遺言や秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要ですが、公正証書遺言と法務局で保管されている自筆証書遺言は検認が不要です。
家庭裁判所の「検認」には、検認申立書・遺言書・遺言者の出生から死亡までの戸籍関係書類・相続人全員を確認できる戸籍関係書類が必要です。（法定相続情報一覧図を代用できる場合があります。）
遺言の存在と内容が明確にできることから、「公正証書遺言」が良いでしょう。
