契約書作成にあたって
契約書とこれに関連する文書の作り方
委任状に使う印鑑(実印と認印)
- 登記の場合―不動産の売主側は実印が必要ですが、買主側は印鑑登録証明書や実印は必要ありません。
特に不動産の登記簿に所有者として登記してある人が登記義務者(たとえば、売主、抵当権設定者、地上権設定者、仮登記上の権利の設定者など)である場合には、印鑑登録証明書の提出は必要です。
- 通常の契約の場合は、実印の必要は、法的には全くありません。
委任状の様式とはどんなものか
- 登記所に提出する委任状は形式、内容ともに厳しい審査を受けます。
- 公正証書作成のときに公証人に提出する委任状も、厳しく審査されます。
クーリングオフ実例と注意事項
クーリングオフができる旨を記載した書面を受領した日から8日以内に解約の通告をすることができます。
| 営業所に連れ込まれた場合 |
自発的に購入の意思をもって立ち入ったわけでないので、気強くクーリングオフの手紙を出してみることが必要です。
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| マルチ商法の場合 |
20日以内にクーリングオフができます。 |
| 不動産の場合 |
8日以内に申込みの撤回ができます。 |
個人の根抵当権設定について
個人の根抵当権設定契約の特徴
その特徴として、担保提供者(根抵当権設定者)が個人である点があります。
事業資金や個人事業主の運転資金等で利用されます。
根抵当権設定契約書作成のポイント
- 当事者を明確に表示する。(根抵当権設定者と根抵当権者の氏名・住所を正確に記載)
- 対象不動産を明確に特定する。(所在地や地番・家屋番号を登記簿どおりに記載)
- 根抵当権の内容を明確化する。(被担保債権の範囲と極度額)
- 存続期間が3年を超える場合は、元本確定期日を定める。元本確定期日は、定めた日から5年以内でなければなりません。(民法398条の6)(元本確定期日の定めがないと、根抵当権設定時から3年経過後に根抵当権設定者は根抵当権者に対して元本確定請求を行うことができるようになります。)